英国秘密情報部（国内）防諜のMI5 Sir Jonathan Evans
「懐かしき、古きよ良き時代の日英同盟の。。」と思われた方も多いのではと思います。 単純浅慮のkazanはこの見出しだけで、日本皇室と英国王室の伝統を連想し、さては「日英同盟」復活かと思い、喜ばしく思ったのですが、答えは反対でした。
ニュースは1月22日ロンドン現地日時、ロンドンで初めての外務、防衛閣僚会合（2プラス2）が開かれましたとYomiuriOnlineが報じた件です。
引用します。会合では、自衛隊と英軍が災害などの際に、燃料や物資を互いに融通しあう物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の早期締結に向けた協議を加速し、人道目的や災害救援の共同訓練を実施していくことで一致した。すでに日英で合意している化学防護服、ミサイル部品の共同研究を進めていく方針も確認した。両国の国家安全保障局間の連携を強化し、サイバー分野での協力を深めていくことでも合意した。
ところが、女王陛下の英国自体の安全保障・セキュリティが今や、支那の影響下にあるとのことです。 そしてキャメロン首相もこうした状況を排除する気配が全く無いとのことが、国際政治学者の藤井厳喜氏の発信で明らかになりました。
ジェームス・ボンドは不滅では無かったのです。
ネットで検索すると、2年前・2013年10月に【英国と支那が原子力発電で関係強化】がヒットしました。
こともあろう、原発がです。 思えば、ダライラマ猊下のことでチベット寄りの発言をキャメロン首相がして、中国に一蹴、恫喝もされ、以後「チベットの民主化」の発言は、一切聞かれなくなりました。 そして昨年の6月に国家元首でもない李克強首相がエリザベス女王との面会を強要し、英国側が抵抗したものの、あっさり実現しました。
この時のことで、支那機から李克強氏が機内から降りて歩いた時の、屋内へのアプローチに敷かれた赤イカーペットの長さが少々短い事に不満を言ったことが、新聞ニュースに載っていました。
藤井厳喜氏は、 「沈没する英国」と両断してます。
2007年英国秘密情報部（国内）防諜のMI5、責任者であるSir Jonathan Evans氏 は、英国の会計事務所と金融機関の300のCEOに支那国家組織が関与したサイバースペースのスパイが大手銀行と政府のコンピュータがターゲットになっていることのアドバイス書面を通知したにもかかわらず、何らの対策の進展を見ず、2012年のロンドン五輪では、通信、交通インフラにマルウエア（スパイソフト）が組み込まれた、支那製の安価な部品があらゆる所に使用されて、情報が垂れ流し状態になった。
氏によれば、支那は米国への対応の一環として、この数年で英国の情報管理をすべて掌握したとの解説です。
マルウエアはす少なからず、管理人のkazanは、昨年幾度も泣かされた被害者の一人です。今でこそシステムはOSの再インストール複数回行い、HDを交換し、完全に無傷の環境を得ることができました。
マルウエアに侵されているかどうかの判断に関して、現在はセミプロ級のスキル蓄積できましたで。 そして全て、支那が絡んでいた事実をお伝えしたい。
戻ります、 安い部品にプレインストールされたマルウエアの事実は、2012年、「アメリカ下院議会情報t区別委員会は、中国通信機器大手の華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE）について、米下院情報委員会が「米国の安全保障にリスクをもたらしている」として、政府において両社の製品の利用を排除すべきと言う報告を発表したことで明らかになり、1012年11月、米国立ロスアラモス研究所のコンピューターが、報告が示す、マルウエアが発見され、その後インドの国営通信企業でも発見されています。
英国のエネルギーと通信インフラを手中にしたのは、1840年アヘン戦争敗北の支那による英国への復讐は170年、約二世紀の時空を超えて実現したのでしょう。
そのような環境下の英国と今、日英、安全保障協力を強化 2プラス2を行うということは、両手を揚げて歓迎するよりも、日本リスクが増大することになうように思われます。 また昨年来よりオーストラリア海軍は海自のそうりゅ型潜水艦の導入が計画されています。 英国女王を国家元首とするオーストラリアの安全保障は、大英帝国の安全保障のプログラムに当然組み込まれていることは常識です。
こうした背景で、 世界最強と言われる対潜哨戒機P-1 や 通常エネルギーで運航する最強のそうりゅう型潜水艦技術が英国経由で支那へ流出するリスクは大変大きいものと思えます。 支那は現代で史上最強の泥棒国家、窃盗国家です。 米国が誇るステルス型戦闘機F-35 が支那の開発するステルス戦闘機「殲31」の形状と瓜二つのパクリであることは、今や世界の常識です。
F35
殲31(J-31)
支那は、現代史の運動エネルギーと逆行する、200年前の歴史のベクトルを世界で行使しようとしています。
その最終目標にあるものは、大陸国家がユーラシア大陸の東半分と、西太平洋の覇権を確立しようとする冒険主義的な覇権行動です。 太平洋戦争末期、帝国陸軍を予備役になた石原莞爾陸軍中将著・【最終戦争論】は日本国を支那に置き換えて実現する可能性を排除できないようです。
その為の米国の動きを牽制するのには、支那が英国を手中で管理し得ることに、 アヘン戦争の復讐以上の価値を見出したようです。
華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE） http://security.slashdot.jp/story/12/10/09/119200/
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