シナ海：「中国の南シナ海領有権主張は国際法に合致しない」・米報告書

■ 何を、今頃寝ぼけたアクションを。それだから中国の覇権を拒否する周辺国は自らの領海権益と自国の安全保障及び生存権のため、軍拡に走りざるを得ない状況に直面している。

米国・オバマ政権が既に6年を経過して、述べられるラッセル国務次官補の文書による報告書、 以下引用（産経ニュース・全文のリンクは記事欄後末のリンクで）

中国による南シナ海の領有権主張の根拠とされる「九段線」について、米国務省は９日までに、「国際海洋法に合致しない」と反論する報告書を作成した。ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が２月の議会証言で同様の認識を示していたが、文書で根拠を挙げて中国の主張の曖昧さを指摘したことが公になるのは初めて。

なんとも頼りない、オバマアメリカ現政権の世界秩序への無責任と対応の空虚さが伝わてくる内容です。

現安倍晋三政権が、アメリカの影響力の後退を先に読み取り、集団自衛権の行使を可能ならしめる第一歩としての閣議決定は、戦後長く続いた安全保障に関する日本人の不感症を覚醒する効果と、独立国として定められた国家の権利を明確にする当を得たものでした。

・ とかく、現在の若い青年層や、現在の学童や生徒、学生が成人に達した時点で、徴兵される、いわゆる国民皆兵制度が再現する。

・日本国が花々しく周辺国と戦火を交え、あたかも支那で会戦をするがごときの反論理由が繰り返されている。

上のような稚拙な情緒論を展開するリバラル系のマスコミや、野党勢力の陳腐な国際間感覚と国家安全保障感覚には心底辟易させらます。

そして、2014年2月のアメリカの議会証言を裏打ちする文書が最近出されたことに、現オバマ政権の安全保障感覚に失望するものです。

産経ニュース http://www.sankei.com/world/news/141210/wor1412100045-n1.html

日英、安全保障協力を強化 2プラス2

英国秘密情報部（国内）防諜のMI5　Sir Jonathan Evans

「懐かしき、古きよ良き時代の日英同盟の。。」と思われた方も多いのではと思います。　単純浅慮のkazanはこの見出しだけで、日本皇室と英国王室の伝統を連想し、さては「日英同盟」復活かと思い、喜ばしく思ったのですが、答えは反対でした。

ニュースは1月22日ロンドン現地日時、ロンドンで初めての外務、防衛閣僚会合（2プラス2）が開かれましたとYomiuriOnlineが報じた件です。

引用します。会合では、自衛隊と英軍が災害などの際に、燃料や物資を互いに融通しあう物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の早期締結に向けた協議を加速し、人道目的や災害救援の共同訓練を実施していくことで一致した。すでに日英で合意している化学防護服、ミサイル部品の共同研究を進めていく方針も確認した。両国の国家安全保障局間の連携を強化し、サイバー分野での協力を深めていくことでも合意した。

ところが、女王陛下の英国自体の安全保障・セキュリティが今や、支那の影響下にあるとのことです。　そしてキャメロン首相もこうした状況を排除する気配が全く無いとのことが、国際政治学者の藤井厳喜氏の発信で明らかになりました。

ジェームス・ボンドは不滅では無かったのです。

ネットで検索すると、2年前・2013年10月に【英国と支那が原子力発電で関係強化】がヒットしました。

こともあろう、原発がです。　思えば、ダライラマ猊下のことでチベット寄りの発言をキャメロン首相がして、中国に一蹴、恫喝もされ、以後「チベットの民主化」の発言は、一切聞かれなくなりました。　そして昨年の6月に国家元首でもない李克強首相がエリザベス女王との面会を強要し、英国側が抵抗したものの、あっさり実現しました。

この時のことで、支那機から李克強氏が機内から降りて歩いた時の、屋内へのアプローチに敷かれた赤イカーペットの長さが少々短い事に不満を言ったことが、新聞ニュースに載っていました。

藤井厳喜氏は、　「沈没する英国」と両断してます。

2007年英国秘密情報部（国内）防諜のMI5、責任者であるSir Jonathan Evans氏 は、英国の会計事務所と金融機関の300のCEOに支那国家組織が関与したサイバースペースのスパイが大手銀行と政府のコンピュータがターゲットになっていることのアドバイス書面を通知したにもかかわらず、何らの対策の進展を見ず、2012年のロンドン五輪では、通信、交通インフラにマルウエア（スパイソフト）が組み込まれた、支那製の安価な部品があらゆる所に使用されて、情報が垂れ流し状態になった。

氏によれば、支那は米国への対応の一環として、この数年で英国の情報管理をすべて掌握したとの解説です。

マルウエアはす少なからず、管理人のkazanは、昨年幾度も泣かされた被害者の一人です。今でこそシステムはOSの再インストール複数回行い、HDを交換し、完全に無傷の環境を得ることができました。

マルウエアに侵されているかどうかの判断に関して、現在はセミプロ級のスキル蓄積できましたで。　そして全て、支那が絡んでいた事実をお伝えしたい。

戻ります、　安い部品にプレインストールされたマルウエアの事実は、2012年、「アメリカ下院議会情報t区別委員会は、中国通信機器大手の華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE）について、米下院情報委員会が「米国の安全保障にリスクをもたらしている」として、政府において両社の製品の利用を排除すべきと言う報告を発表したことで明らかになり、1012年11月、米国立ロスアラモス研究所のコンピューターが、報告が示す、マルウエアが発見され、その後インドの国営通信企業でも発見されています。

英国のエネルギーと通信インフラを手中にしたのは、1840年アヘン戦争敗北の支那による英国への復讐は170年、約二世紀の時空を超えて実現したのでしょう。

そのような環境下の英国と今、日英、安全保障協力を強化　2プラス2を行うということは、両手を揚げて歓迎するよりも、日本リスクが増大することになうように思われます。　また昨年来よりオーストラリア海軍は海自のそうりゅ型潜水艦の導入が計画されています。　英国女王を国家元首とするオーストラリアの安全保障は、大英帝国の安全保障のプログラムに当然組み込まれていることは常識です。

こうした背景で、　世界最強と言われる対潜哨戒機P-1　や　通常エネルギーで運航する最強のそうりゅう型潜水艦技術が英国経由で支那へ流出するリスクは大変大きいものと思えます。　支那は現代で史上最強の泥棒国家、窃盗国家です。　米国が誇るステルス型戦闘機F-35　が支那の開発するステルス戦闘機「殲31」の形状と瓜二つのパクリであることは、今や世界の常識です。

　 F35

 殲31(J-31)

支那は、現代史の運動エネルギーと逆行する、200年前の歴史のベクトルを世界で行使しようとしています。

その最終目標にあるものは、大陸国家がユーラシア大陸の東半分と、西太平洋の覇権を確立しようとする冒険主義的な覇権行動です。　太平洋戦争末期、帝国陸軍を予備役になた石原莞爾陸軍中将著・【最終戦争論】は日本国を支那に置き換えて実現する可能性を排除できないようです。

その為の米国の動きを牽制するのには、支那が英国を手中で管理し得ることに、　アヘン戦争の復讐以上の価値を見出したようです。

JonathanEvans http://wpedia.goo.ne.jp/enwiki/Jonathan_Evans_%28MI5_officer%29

華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE） http://security.slashdot.jp/story/12/10/09/119200/

石原莞爾　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%8E%9F%E8%8E%9E%E7%88%BE

佐渡、新潟、関越ルートで首都圏が見えてくる、C国の謀略と野望

■佐渡市（新潟県）の道の駅が【1円】で新潟国際芸術学院が買い取りました。学院の理事長は東富有 氏で、日本に帰化した、大連出身の中国人。

■この売却が決まるとシナ外務大臣で駐日公使でもあった唐家センがすぐにやって来て佐渡ヶ島を視察しました。

■東富有 氏は佐渡にシナ留学生3000人を計画していると発言

■安全保障感覚の少ない佐渡市長、3,000人の留学生の声で舞い上がり、この三年間で1500万円の補助金を支出。

かって新潟市では、5000坪の中国領事館建設用の敷地購入を進めていましたが、2011年12月、新潟市議会はこれを阻止しました。

3、000人の留学生が佐渡に住んでくれということで、島ぐるみで歓迎、 1円で売却、1500万円の補助金まで出すほどまでに、フィバーするくらい過疎化が進行する佐渡に、建設される芸術学院のため、超大物政府高官が視察する不自然感を払拭できません

中国は新潟に大変執着です。

当初予定のしていた領事j館の5000坪の広さ、領事館業務をするには、あまりにも不自然な広さです。 もちろん、計画が実行されておれば、そこは日本の法律が適用されない治外法権です。

従来の在日中国公館が、その外交官特権を利用し、せっせと小火器（小型の武器）を運び入れ数年かけて量的にまとまったものを新潟の領事館に保管するシナリオも否定できません。

朝鮮半島、北朝鮮領【羅津】港は、すでに中国が軍港として10年の租借がごういされ、大型艦船の埠頭整備が着々と進められております。

すでにfacebookページ【中国の矛盾と嘘と恫喝を記録する】では、この情報が投稿されて、詳細が紹介されています。

【中国瀋陽軍区】→北朝鮮【羅津】→【佐渡ヶ島】→新潟市→関越道→？

かって、北朝鮮への拉致事件もあった佐渡ヶ島、携帯可能な兵器を羅津から佐渡が島の西海岸に運び入れるくらいのことは、さほど難しくはありません。

全ての思惑や過程、想定、可能性が妙に一致することに、かえって疑惑を感じます。掲載の画像はfacebookに掲載された投稿文です。

参考までですが、 尖閣列島とその海域（南シナ海・宮古水道）では、大規模な武力衝突は起きません。理由は狭い海域では、大規模な軍艦船の展開は不可能ですし、制空、制海能力、対潜水艦戦術能力は海自、空自のほうが圧倒的に優位にあります。

したがって、 中国は沖縄では、 沖縄の独立云々をプロパガンダとして発信しても、前段の理由で、日清戦争の数時間の黄海海戦で全滅した【北洋艦隊】の二の舞いを避けるくらいは、学習しているはずです。

大変長文になってしまいましたが、 ありがとうございます。

中国が意識する「九つの出口」 産経紙より

産経新聞（2015.02.16）【野口裕之の軍事情勢】は『中国の野望をくじく日本と台湾』が掲載されました。その文中に地図が記載されています。

中国が外洋に出るための回廊、すなわち洋上通路（海路）は9個あることを指す地図です。

①日本海→宗谷／津軽海峡→太平洋

②東シナ海→大隅海峡→太平洋

③東シナ海→トカラ海峡→太平洋

④東シナ海→宮古水道→太平洋

⑤東シナ海→与那国西水道→太平洋

⑥東シナ海→台湾／バシー・バリンタン海峡

⑦南シナ海→シンガポール海峡→マラッカ海峡→インド洋

⑧南シナ海→スンダ海峡→インド洋

⑨南シナ海→ミンドロ海峡→マカッサル海峡→ロンボク海峡→インド洋

産経新聞（2015.02.16）【野口裕之の軍事情勢】は『中国の野望をくじく日本と台湾』が掲載されました。その文中に地図が記載されています。

従来より、「軍事」「地政学」で説明に用される地図ですが、その地図に海峡、海域名を入れてみます。

中国が外洋に出るための回廊、すなわち洋上通路（海路）は9個あることを指す地図です。

地政学上の現在の環境は以下の通りになります。

本来的に、大陸国家である支那（中国）は自国の領海から北太平洋、西太平洋、インド洋へ出るためには他国領海で、国際公路に指定されている海路を通過しなければならない宿命をもっています。

南シナ海から外洋へ出る国際公路の海域は、1991年の米国海軍がフィリピンルソン島西部のスービック基地を撤収後から、地政学的環境が大きく変化を来たし、その不安定な状態は支那（中国）対南シナ海海域国との軋轢を常態化させております。　結果、各海域の安全保障の担保の保全はかなり弱体化しております。

その顕著なルートである⑥バシー海峡、⑧スンダ海峡、⑨マカッサル・ロンボク海峡は現在、支那（中国）海軍の軍事的通行に関してもはかなり容易になっておりますが、今後、⑥を米海軍、台湾海軍、フィリピン海軍。　⑧⑨インドネシア海軍とオーストラリア海軍が連携することで、地政学的な支那（海軍）の作戦上の封じ込めは可能になるでしょう。

最後に①②③④⑤の回廊は、現在日本国海自が制海権・制空権を確立していることは言うまでもありません。

参考記事：産経紙リンク　【野口裕之の軍事情勢】／『中国の野望をくじく日本と台湾』　http://www.sankei.com/world/news/150216/wor1502160008-n2.html

中国、尖閣近海に軍事拠点整備

従来より100Km 沖縄石垣市に近くなる。下がTwitter投稿情報yg#mg%cg

中国、尖閣近海に軍事拠点整備　レーダー設置、滑走路も…日米との有事想定 - 産経ニュース http://t.co/ogwTQNeJHY @Sankei_newsさんから　場所が中国のテリトリーながら、中国の航空兵力ほ飛行滞空能力が増すことになる。

— minamidake (@minamidake1) 2014, 12月 23

従来は4ooKmの距離があったが、四分の三、25% 近くなったことになる。

300Kmのイメージは、東京からだと名古屋の手前、仙台の手前、新潟の手前。　仮にここを主要空軍攻撃機の兵站とするには、単に滑走路だけあれば、事足りるとは考えられない。　しかし、攻撃が目標が尖閣、石垣、沖縄であれば、燃料消費ののメリットから滞空時間能力が増す事にななります。

あと一点は、沈まない母艦のような役割を排除できないです。

専門家　田母神俊雄氏・元航空幕寮長は、日中の航空兵力の違いについて、3013.01.17の記事で「訓練豊富自衛隊　中国軍との差は開いても縮まらず」と述べている。http://www.news-postseven.com/archives/20130117_165334.html

それでも、同上産経紙は以下を書いています。

中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約３００キロ北西にある浙江省・南●（＝鹿の下に机のつくり）列島で、軍事拠点の整備に着手したことが２１日、分 かった。複数の中国筋が明らかにした。最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。

このことは、とりわけ空からのリスクが増えるという簡単な問題ではなく、日本の安全保養の担保に対するリスクが増えて事実を見逃すことはできません。

支那・中国の好戦性

連日、中国の軍国主義化と好戦性と開戦前夜ののような盛り上がりのニュースが入ります。

これは、ソースが「サーチナ」からですので、当然割引も必要ですがそれにしても、支那・中国の高揚感は、日清戦争開戦時のそれを、はるかに上回っていることは間違いありません。

80数年前の日本も少しはこれに似てたのかと想像すると、安全保障上のリスクを考える前に、滑稽さが見えてきて、不謹慎にも笑いがこみ上がっきます。

タイトルを紹介します。

■米国と戦争だ！ 「『挑発と侮辱』続けるなら、中国軍は尊厳のために戦う！」・・・南シナ海で「埋め立て」は必ずや成功させる！＝中国共産党系メディア

■「Ｊ－１８」戦闘機が試験飛行か！？ 性能向上させれば・・・「『Ｆ－３５を餌食』も夢ではない！」＝中国メディア

■大空の戦いで、中国は日本に完勝する！・・・「Ｓｕ－３０」戦闘機を筆頭に、新鋭機も続々＝中国メディア

■日本を震え上がらせる兵器！？・・・「Ｊ－２０」戦闘機、「０７１型」揚陸艦、「Ｓ－４００」防空ミサイル、「ＤＦ－２１」弾道ミサイル、「Ｉｌー７８」空中給油機＝香港メディア

■「Ｆ－３５」戦闘機を日本が導入しても・・・「わが国『Ｊ－２０』が優位」の報道にネット民反応＝中国版ツイッター

■「Ｆ－３５」戦闘機、日本が配備したって「怖くなんか・・・ないもん」＝中国メディア

自分自身の認識では、70年間の学習効果で、日中戦争の繰り返しをするほど、日本は馬鹿じゃないと思っています。

なんたって、辻本清美、福島瑞穂のご両人がニラミを利かしておりますから当然です。

日本は、尖閣を海域を含む日本領土領海を掠め盗られるのを座して観ていることはしないだけなのに、相手はヤル気満々です。

コワイですネ。ホントにコワイですネッ。

タイトルの詳細記事は次のリンクで。。

http://www.searchina.net/tag_military/

関連記事サイトマップ：

南シナ海を睥睨する中国のコンクリート製「不沈空母」

南シナ海の岩礁に構築する中国軍の軍用施設を巡って、なんとも不可思議な関係者の稚拙な説明に、笑いを禁じ得ない。

中国海軍首脳の発言が「大まじめに」なればなるほど、中国軍制服組の軍事的素養を疑ってしまう。なんともやっかいな海上軍事勢力が、日本の近海に展開するものだ。

　米海軍作戦部長のジョナサン・グリナート大将が、中国人民解放軍海軍司令官の呉勝利・上（大）将に対して、 南シナ海における 外国との領有紛争海域で、海面スレスレの岩礁や満潮時には水没する暗礁、サンゴ礁、砂州を埋め立て、次々と軍事基地を築いている侵略行為に言及した際のやりとりこのことだ。

　中国/中国人民解放軍海軍司令官の呉勝利・上（大）将

＞「航行や飛行の自由を脅かすものではなく、国際海域の安全を守る義務の履行のため」であり

捕捉として

＞「気象予報や海難救助などの能力向上につながる」

さらに

＞「将来、条件が整えば、米国を含む関係国や国際組織が施設を利用することを歓迎する」

引用します

７岩礁に基地

　 「中国海軍幹部」は呉上将と観てよい。太平洋軍司令官は「冗談だとしても、人民解放軍の戦略構想を示す発言。中国は影響圏拡大を欲している」と、強い警戒 感を表した。中国が伝統的国防圏としていた「沖縄以西」を大きく踏み出す野望を物語っており、「冗談のような本音」であったのだ。この脈絡に従えば、呉上 将の言う岩礁埋め立てによる、世界の誰もが利用できる「海難救助」施設建設は「冗談のようなウソ」だと、世界の誰もが疑わぬ。

 米太平洋艦隊司令官（海軍大将）は３月下旬、フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）を含む軍事基地の面積は現時点で、東京ドーム８５個分に相当する 「４平方キロ超」だと明言。中国が占拠・不法管轄する７岩礁の相当部分に「浚渫（しゅんせつ）船とブルドーザーで万里の長城を築いた」と形容したが、表現 力が乏しい。万里の長城は異民族侵入に備えた防御壁の側面が強い。一方の南シナ海上の軍事基地は、強力な攻撃力を備えた「不沈空母」であり「不沈強襲揚陸 艦」と呼ぶべきだ。

　各軍事基地にレーダー▽各種艦艇▽戦闘機▽対艦・対潜水艦ヘリコプター▽対艦・対空ミサイル▽水陸両用戦闘部隊－を配 備すれば、南シナ海の軍事情勢が激変。海空軍力に乏しい周辺国を睥睨→ますます萎縮させ、米軍でさえ容易に手は出せなくなる。それどころか、日本をはじめ 世界のエネルギー・食料の生命線が通る海域に、不沈空母と不沈強襲揚陸艦を核とする「７個艦隊」が出現し、経済面でも脅され、支配される。凶暴な中国漁 民＝海上民兵の資源乱獲も、中国の軍事・準軍事力の恫喝に支援され激化する。

 中国の南シナ海における武威による勝手し放題を威嚇に来る、米軍の介入を阻止する意味では万里の長城とも言える。南シナ海ほぼ全ての上空域に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定し、“侵入機”に対し不沈空母より戦闘機の発進が可能になれば、長城は完成する。

この稚拙さの由来が、意図的なものであれば、それは中国の伝統的な格言を連想することで、潜在的な脅威になるだろうし、「素」の状態から発信されたものであれば、これもまた、分別のつかない低レベルの幼児が近代兵器を運用する恐怖と対峙することになる、南シナ海、極東アジアの同様の潜在的な脅威であることは否定出来ない。つまり、どちらにしても、このエリアの地政学的リスクの排除は困難を極めると言う表現に尽きるようだ。

参考リンク：http://www.sankei.com/world/news/150511/wor1505110007-n1.html　【野口裕之の軍事情勢】2015.5.11 06:00 南シナ海を睥睨する中国のコンクリート製「不沈空母」

民進党圧勝：台湾主要都市・市長選開票速報

■国民党の敗戦の会見。　皆さん冴えない顔です。白シャツの方が名前は知りませんが、国民党のNo.2で　高雄出身です。画面左が開票速報、六大都市部の市長選は新北市だけが国民党です。青が青天白日旗の晴天色で国民党。グリーンが台湾島・フォルモサ（麗しの島・台湾の別称）のシンボルカラーで民進党。

台湾、主要市長選挙開票状況は、ほとんどの市で【民進党】が優勢です。今回の【民進党】優勢傾向は、学生等が「対中国との協調・統一路線への反対表示」で、今春の台北・立法府を占拠した【ひまわり運動】を大多数の台湾人が支持した流れが色濃く出ております。

この結果次第で、馬英九総統が対岸外交をどのように展開するのかに注目が行きます。

立法院議員（国会）は与党・国民党が絶対多数を占めており、権限の行使では、対中国への歩み寄りは可能です。
しかし、その場合、国内の治安、行政が混乱に直面するリスクを背負うことになります。

一方、習近平・中共が得意の恫喝を展開すれば、台湾海峡が風雲を告げることになり、1979年成立した、米台間の【台湾関係法】が有効に機能している現在、1995年～1996年、李登輝総統の台湾民主化に干渉しミサイル発射演習で恫喝、米第七艦隊を主力とする二隻の空母からなる空母打撃群が同法に基づき台湾海峡に展開した第三次台湾海峡危機に続く第四次台湾海峡危機がなるのかどうか？

前回は、二個の空母打撃群が、中国海軍を蹴散らせ、海峡での覇権を行使しましたが、平和賞受賞のオバマ・アメリカが得意のリップサービスのみの介入では、海峡の覇権維持は困難が予想されます。したがって米国議会は既に共和党が大勢を占めており、その議会が、大統領に【台湾関係法】に基づく介入を迫る可能性大きい。

中国国内で習近平氏の権力は完全に担保されていない状況下、中国はどんなカードを切ってくるのか、興味津々です。

中国人がかなり好戦ボケでも、国威発揚の為の空母一隻で、第七艦隊に対抗するほど愚かではないと思います。　7月のリムパックにも、参加を招待された格好の中国海軍は同盟海軍太平洋艦隊の実力を、しっかり学習してるはず。　今や全ては中国の出方次第ですが、動いてくれれば、日本にとっては地政学上の問題がかなり解決できそうな、最高の環境になります。

台湾海峡 幅と長さ

台湾国【台湾島・フォルモサ（Formosa・美麗島）】と中国本土地の間の海峡を指す。

幅：およそ15km

長さ：300km

深度:150~100m

海峡の北に東シナ海と南の南シナ海を結ぶ海峡でもある。

ちなみに、東シナ海は西太平洋へつながる海域でその間には宮古水道があり、南シナ海の台湾島南端とルソン島の間の海域も西太平洋につながる海域でその間がバシー海峡である。

国際的に日本が所有を認められている、尖閣諸島は宮古水道に接する海域にある。

尖閣諸島詳細は以下のリンク

【尖閣諸島 Senkaku Islands】外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html

中国の【太平洋分割管理案】

大東亜戦争後半、日本人にとって、【悲劇の海峡】【輸送船の墓場】と散文としての表記と認識が先行するバシー海峡です。

帝国海軍航空母艦が無きあと69余年、着々と空母打撃群を編成しようとしている中国海軍艦船にとって、彼らが南シナ海、台湾南端の屏東（ピントウ）半島南端とフィリッピン・ルソン島北端の間の海域、すなわちバシー海峡から西太平洋に出るための海廊は、作戦行動上の要衝であり、地政学的な要衝です。

この地政学的要衝は、アメリカ西岸から、太平洋を超え、南シナ海にいたる海域で、1945年以降、アメリカ第七艦隊による海上覇権の行使で地域の海上秩序を維持してきたアメリカ合衆国の地政学的要衝であり、地政学的用語でいう【アメリカの覇権】下にあります。

一般的に「西太平洋」と呼ばれる太平洋の西部では、長年アメリカ合衆国ハワイ州のオワフ島に司令部を置くアメリカ太平洋艦隊が、同盟国と共同でとり行うRimpac・環太平洋合同演習の実施実績が、先の現実を如実に証明しています。
２００７年、中国海軍高官は、訪問先のアメリカ太平洋司令部で（アメリカにとっては）唐突に、そして中国にとっては核心的な意志として、【太平洋分割管理案】を打診しました。これはハワイより東をアメリカが、西の海域を中国が管理するという案です。　それは明確な中国による、空域をも含む海洋覇権への意思表示でした。

関連動画をリンクします。
http://youtu.be/V1SDDUS1EyM

 ジャーナリストの櫻井よしこ　氏のブログサイトでは、これがいかなる性格を持つものかの詳細が述べられております。

この野望とも取れる中国による、冒険的な海上覇権を目論む背景は別稿にしますが、【バシー海峡】は、中国海軍が西太平洋に出る時の二つの海廊・ルートの一つなのです。

2014.06.20 「南シナ海に夕日がしずむ」http://katsukazan.blog.jp/archives/1004737281.html　投稿文を加筆

以下転載
2013.06.22 (土)

■■■　櫻井よしこ　「　中国の太平洋進出の野望と焦りが明らかになった米中首脳会談　」
『週刊ダイヤモンド』　　　2013年6月22日号
新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　990

6月7、8日の両日、米西海岸の美しい保養地に立つアネンバーグ別荘で行われた米中首脳会談の全容についての情報はいまだ明らかではない。したがって、会談の意味について断定は出来ない。そうした中でも確かなことは、米中両国が友好関係の確立を演出したものの、ほとんどの事柄について、合意が得られなかったこと、中国の野望と焦りが明らかになったことなどであろう。

米中関係がどれほど飛躍的に改善されたかを宣伝したのは、中国メディアだった。それはまた、オバマ政権の了とするところでもあり、「8時間にわたる類例のない会談」「オバマ、習両首脳2人だけの朝の散歩での会談」などという肯定的な表現が飛び交った。だが、中身は非常に乏しく、むしろ、対立軸はより明確になったといえる。

双方の思惑がぶつかり合い、基本的に譲歩は困難だと考えられるのが、中国の太平洋進出の野望である。習近平国家主席は首脳会談初日の7日、冒頭こう述べたと、中国通信が伝えている。

「昨年の訪米では、広大な太平洋には中米両大国を受け入れる十分な余地があると語ったが、私は現在もそう思っている」

2012年2月に習氏は副主席として訪米し、当時米国側から非常に冷たい対応を受けた。バイデン米副大統領は習氏を前にして、驚くほど率直な表現で人権問題などを取り上げ中国を非難した。そのときにも語った事実上の太平洋分割統治を習主席は今回も冒頭で述べたわけだ。中国がどれほど強く太平洋進出の野望を抱いているかは数年前の衝撃的な発言からもうかがえる。

08年3月、米太平洋司令官のティモシー・キーティング氏が上院軍事委員会に出席して、艦隊を率いて中国を訪問した折、中国側から太平洋を分割統治しようとの提案を受けたと証言し、米国の対中警戒感は高まった。この太平洋分割統治を提案したのは中国海軍少将、楊毅氏だった。私は11年に楊氏と長時間語ったが、その際に「太平洋分割統治の提案」について尋ねると、氏はこう語った。

「キーティング大将が07年に中国を訪れ、北京の世界貿易センターで会談しました。彼が中国は航空母艦を開発する必要があるのかと問い、私は率直に『ある』と答えました。中国が必要とする空母の数を聞かれましたので、1隻から12隻だと答えると、キーティング大将は笑いました」

ちなみに米国が保有する空母は12隻である。このような会話の先に、楊氏は次のように述べたそうだ。

「中国と米国が太平洋の区域を分けて担当してもよいのではないか。責任の分担だと私は言ったのです。それが後に太平洋を東西に分割する共同管理を提案したと報道され、私は非常に驚きました」

楊氏は恰も冗談話にすぎないかのように語ったが、習主席が昨年、今年と、米国に提案したのは、まさに太平洋の分割統治案である。中国は一度言い出したことは譲らない。中国の発想は、今後も東シナ海、南シナ海での領土領海の拡張を続けるという決意表明であり、周辺国にとっては受け入れ難い。

しかし、この中国の強気な姿勢に脅える必要はない。日本は何よりもまず、目の前の尖閣諸島の危機を乗り越えるために最大限の努力で海上保安庁、自衛隊の力を増強させなければならないが、同時に中国が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に参加してもよいという姿勢さえ見せるほど、追い詰められていることを知っておくべきだ。

TPPへの参加は中国共産党一党支配の終焉を意味することであり、現在の中国にとって参加は不可能であろう。にも拘わらず参加する可能性を論じてまで米中首脳会談を欲していたということだ。中国に国際法、自由、民主主義などの価値観を示し続けていくいまの日本外交は正しいのである。

村井友秀 防衛大学校 教授 米中の戦争は無いが日中の戦争の可能性を排除していない。。。

村井友秀　防衛大学校　教授　の講演『東アジアの『戦争と平和』が日中間の武力衝突の可能性を「戦争が起こる仕組みをパワーシフトの理論を」使って解説した説明が理解しやすい。

本稿の全ては【正論講演】として産経新聞が2014年11月10日に掲載された記事である。元記事は産経ニュース・電子版で、7分割、つまり7ページになっていたもの記事1ページ構成できた。

以下全文引用です。

【正論講演】

群馬「正論」懇話会の第３６回講演会が１０月３０日、前橋市の前橋商工会議所会館で開かれ、防衛大教授の村井友秀氏が「東アジアの『戦争と平和』」 と題して講演、パワーシフト理論を使って米中、日中間で戦争が起きる可能性を分析し、「米中は戦争しないが、日中は起こり得る」と指摘。戦争を抑止するた めに、日本が軍事力を増強する必要性を訴えた。詳報は以下のとおり。
■軍事力の変動から説くパワーシフト理論
戦争が起こる仕組みをパワーシフトの理論を使って説明したい。この理論は過去５００年間に欧州で起きた２００件の戦争について言えることだ。
仮に今、Ｂという国がＡという国よりも軍事力の点で優位で、Ｂ国がＡ国に追い付かれそうになっているとする。この状態でＢ国がＡ国に仕掛ける戦争を「予防 戦争」と呼ぶ。逆にＡ国がＢ国をすでに追い越し、追い越したＡ国が自国の優位を固めるためにＢ国に起こす戦争を「機会主義的戦争」と呼ぶ。戦争には、この ２種類しかない。戦争は軍事上、強い方が始める。
予防戦争の例を挙げると、１９４１年の日米戦争が当てはまる。当時の国力は米国を５とすると、日本は１。それなのに、なぜ日本は戦争を仕掛けたのか。日本の方が強いと思ったからだ。なぜか。太平洋に展開できる海軍力は日本の方が上だったからだ。
■米中間のパワーシフト
今、米国と中国の間でパワーシフトが起こっているといわれている。この理論において、戦争が起きやすい軍事力の差はプラスマイナス２０％ぐらいといわれている。圧倒的な差が付くと戦争は起きない。戦争をしなくても圧倒的な差があれば、弱い方は言うことをきくからだ。
米中間のパワーシフトを考える上で重要なのは、どの場所で衝突が起こるかということだ。（米ハーバード大教授の）ジョセフ・ナイ氏は「米中間のパ ワーシフトは起こらない。今の実力は米国を１０とすると中国は１。軍事力が将来にわたって逆転することはない」といった。しかし、この議論は雑だ。これで は日米戦争を説明できない。
これを説明するには、軍事力は距離が遠くなればなるほど落ちるＬＳＧという理論が必要になる。制空権は距離の２乗に反比例するといわれている。
日本周辺の東シナ海、西太平洋でみると、米国の場合、軍事力はあまり下がらない。制空権がなければ制海権はなく、制海権がなければ、上陸（地上戦）はでき ないとされるが、米国の特徴は、航空母艦を多数抱え、肝の制空権が下がらない点だ。９万トンの空母なら９０機、６万トンなら６０機の戦闘機を載せられる。 これは動く飛行場で、９万トンの空母が３隻あれば日本の航空戦力（約２００機）に匹敵する。米国の空母は原子力で動くため航続距離も長いから、距離が離れ ても軍事力はほとんど下がらない。
中国はどうか。何とか空母は造ったが、技術的な問題で、スピードが出ない。スピードが出ないと重い飛行機を飛ばせないから、それほど脅威にならない。
今の戦争は何が攻めてくるか。戦艦でも飛行機でもない。ミサイルだ。中国は沿岸、陸上に数多くのミサイルを保有するが、中国が飛ばせるミサイルの距離はせいぜい６００キロ。日本周辺で比較すると、米国の方が上だ。
■弱きをたたく航空母艦、強きをくじく潜水艦
航空母艦の役目は何か。空 母は自分より弱いものをたたくときに圧倒的な効果を発揮する。逆に強い相手には弱い。防御が脆弱だからだ。強大な相手には「走る棺桶」になってしまう。世 界一の軍事力を持つ米国は、だから空母を世界中に展開している。英国とフランスも空母を持っているが、それは米国に対するものではない。自分たちよりも弱 い相手に向けてのものだ。
一方で、自分より強いものを相手にするときに有効なのが潜水艦だ。弱い国は空母ではなく、潜水艦を持つ。中国も、これまでは潜水艦を造り続けてきている。
では、なぜ今、中国は空母を造ったのか。想定しているのは米国ではなく、東南アジア、南アジア。そう、自分より弱い相手に向けて、自分の強さを、より効果的に展開しようとしている。
そういった点を考慮すると、現時点で米中間にパワーシフトは起こっていない。だから、米国と中国は戦争しないということになる。
■日中戦争は起こり得る
日本と中国ではどうか。日本と中国では、パワーシフトが起こっているといわれている。戦争が起きる可能性が高いのは、米中ではなく、日中の方だ。
では、日中間では、どういった戦争が考えられるか。
戦争には、大・中・小がある。中国共産党は合理的な政府で、徹頭徹尾、損得の利害で動く。異質なのは韓国。あの国は利害関係を無視し感情的に走ることがある。中国は米国が出てくるような大規模な戦争はしない。負けるからだ。
では、中規模なものならどうか。これも米国が出てくるから、やらないだろう。
米国の国益の考え方には、死活的国益、戦略的国益、周 辺的国益の３つがある。死活的国益は、例えば「９・１１」（２００１年米中枢同時テロ）だ。周辺的な国益では、例えばソマリア内線がある。ソマリアでは作 戦中、米兵に死者が１８人ほど出ただけで撤退した（１９９３年のモガディシュの戦闘）。「９・１１」は、まったく異なる。
日本を見捨てれば戦略的国益に影響が出る。「米国は同盟国を守らなかった」という評価が世界中に流れるのは、米国にも非常にデメリットが大きい。だから中規模な日中戦争なら米国は出てくる。中国はそう考えているはずだ。
■中国が考える日中戦の勝機は「米国抜き」
中国が日本に勝てる条件は、絶対に米国が出てこないこと。この視点から問題になるのが、尖閣周辺などで想定される小規模な戦争だ。中国は小さい戦争なら米 国は出てこないとみている。その根拠は何か。米国は尖閣について２つの立場、見解を示す。１つは「日米安保条約の適用範囲だ」という。一方で、領有権につ いて「米国は中立の立場だ」ともいっている。これはどういう意味か。中国にも日本にも「尖閣に出てくるな」ということだ。双方を抑止しようとしているとい うことで、だから中国は尖閣をめぐる戦争に米国は出てこないと思っている。
日本と中国との間に戦争が起きないようにするには、どうすれば いいか。それは、日本が単独でも勝てるようになるか、中国に米国が必ず出てくると思わせるかのどちらかしかない。しかし、米国が必ず出てくると思わせるこ とは無理だ。なぜなら、あの国（中国）は同盟というものを信じていないからだ。
だから、日本が単独でも勝てるようにするしかない。
■尖閣を先鋭化させたのは中国の国内事情
中国が尖閣に手を出す可能性はあるか否か。私はあると思う。
ここでスケープゴート理論というものを説明したい。
そもそも、尖閣をめぐって日中関係が緊張しだしたのは、日本による尖閣の国有化とは関係がない。尖閣については中国は２００８年から動き出した。中国は日 本をスケープゴートにしようとしているからだ。その最大の原因は国内の暴力的なデモだ。中国ではデモが頻発している。年間１０万件を軽く超えているだろ う。しかもデモの特徴は大規模で暴力化、凶暴化している。体制にとって、これは深刻な危機なのだ。
原因は何か。すさまじい国内格差だ。中 国では今から２０年前に経済改革が始まったが、当初は一部が富を得て、遅れて貧しい者も豊かになるといわれた。だが、そうはならなかった。格差は広がり、 ひどくなる一方だ。金持ちしか偉くならない共産主義に、貧しい者たちが激しく抗議している。
そんな内部でたまった国民の不満を外に向け て、目をそらそうとしている。日中間の緊張と日本の国内状況は関係ない。国内の緊張を外に向けて、緊張を一定範囲内に保とうとしている。だから緊張が下が りすぎると工船を日本領内に侵入させたりして緊張を高め、緊張が高まりすぎると下げる。今の中国の動きも、日本との関係改善をしようとしているわけではな い。緊張関係を操作しているだけだ。
中国のスケープゴートは日本でなければいけないのか。スケープゴートになるのは、国民的に盛り上がる 存在でなければいけない。中国には日本以外にロシアという格好の国がいるが、中国は選ばない。ロシアは危険すぎるからだ。あの国は何をするか分からないと ころがあって、本当に怖い。逆に日本はちょうどいい、安全な敵なのだ。
■反日キャンペーン、中国の目的はアジアの覇権
中国は今、世界中で反日キャンペーンをやっている。目的はアジアの覇者になるためだ。なぜ反日キャンペーンか。日本をおとしめるためだ。
中国は経済力、軍事力などで日本を追い抜いたが、まったくかなわない決定的なものがある。ソフトパワーだ。ソフトパワーは、その国の影響力。いい国だと思 わせる力、説得力。相手は、その国を信用し、言うことを聞いてくれる。今の中国には、その力が日本より遥かに劣る。だから中国は８０年も前の日本を持ち出 してきて非難する。８０年前の日本と今の中国を比べようとしている。
だから、中国の土俵で戦ってはダメ。今の日本、将来に向けた日本で勝負すべきだ。
■戦争と平和のコストから見る日本の道
最後に今の日本はどうしたらいいか、述べたい。
日本が望むのは中国と戦争しないことだ。日本には２つの選択肢がある。戦争でいくか、平和でいくか、だ。どちらを取るかは軍事的コストで選ぶ。戦争のコストが小さければ、戦争をする。大きければ戦争はしないで、平和的な手段を取る。合理的な政権であれば、そうする。
日本の選択肢は軍事力を大きくするか、小さくするかの２つ。軍事力を小さくしたら日本と戦争したときの中国のコストは小さくなる。小さければ戦争をする。軍事力を大きくして日本が強くなれば、中国が日本と戦争したときのコストは大きくなる。そうすると戦争はしない。
日本が中国との戦争を防ぐには、日本の軍事力を大きくすることだ。大きくすると平和になる。こういうメカニズムだ。軍事力を大きくすれば戦争にな り、小さくすれば平和になるという単純な発想では平和は維持できない。これはローマ以来、つまり「平和を欲すればすなわち、戦争に備える」「軍備を怠る な」。それが平和を維持するためのポイントだ。これは２０００年前からの世界の常識。日本は世界の常識に従うことだ。
もちろん、こういう議論もある。日本が軍事力を拡大すれば、中国も軍事力を拡大する。戦争にはならないが、軍拡競争になる。確かに、これは大きなマイナスだ。戦争をすれば経済的に儲かるというのは、他国が戦争しているときであって、自分が戦争して得になることはない。
では、軍拡したら損ではないのか。もちろん、コストはかかる。問題は、軍拡したときのコストと、戦争になったときのコストだ。軍拡したときのコストは軍拡競争というコスト。でも軍縮したら、その最大のコストは戦争になる。
合理的な選択とは何か。最大の損害の小さい方を取ることだ。これが国際関係での合理的な選択で、だとすると、軍縮したときの最大のコストは戦争。軍拡した ときの最大のコストは軍拡。私は戦争のコストの方が軍拡よりも大きいと思う。だから、より小さなコスト、すなわち軍拡を取る。
◇
村井友秀（む らい・ともひで）　昭和２４年、奈良県出身。４８年、大阪大文学部卒、５６年、東大大学院国際関係論博士課程を満期退学。専門は東アジア安全保障、中国軍 事史。平成５年に防衛大国際関係学科教授に就任。「失敗の本質」（共著、ダイヤモンド社）、「中国をめぐる安全保障」（共著、ミネルヴァ書房）など著書多 数。

潜水艦と安全保障 （参考動画リンク）

先日、【Youtube】で【チャンネル桜】を見てて判ったことがあります。

今しきりに政治の世界で話題になっている、集団自衛権に絡んだ話でしたが、将来、海上自衛隊が遭遇する戦闘行為、警察行動は地域限定型で、一昔前の雌雄を決するような会戦は、ありえないということが紹介されてました。

自衛隊の目下の仮想敵国は　中国と北朝鮮です。　海自として特に現実に直面する予測では、尖閣海域とそこを含む東シナ海です。　見れば広いようですが、実際はとても狭い海域で、海峡とは呼ばれすに、【宮古水道】と言われています。

そこに、中国海軍が総力をあげて、稼働するすべての艦船を繰り出し、日本も持ってる全ての艦船を結集させ、東シナ海大会戦が起こるなどということはありえない。　なぜならば、この海域はあまりに狭い海域だからです。限定された戦力と防衛力で限定された攻撃力で対峙する、局地戦みたいな形が現実的であるらしいのです。

今の護衛艦の甲鈑は、船体重量を軽くするために極力薄くなっております。　これは、相手も同様です。　攻撃の思想とシナリオが、昔とまったく異なります。　ですから一発食らうと、沈みます。　すべての電子装置と連動する火器（兵器）が、向かってくる相手のミサイルあるいは魚雷を迎え撃つことで、自艦が被弾しないようにするという思想です。

現在、海自の航空部隊の対潜哨戒能力、潜水艦の隠密性と攻撃力は、世界トップレベルで、航空自衛隊の制空能力も世界有数のレベルにあります。　したがって仮に武力衝突が発生しても、数時間で決着がつくだろうことが予想できます。　したがって現実的には、この制海、制空能力による日本の防御線を、相手（中国）の航空戦力、艦船、空母、潜水艦は突破できないということ。

したがって、相手が冷静であれば、この海域では、ほとんど日本に攻撃するとは考えにくく、武力衝突を仕掛けないだろうということです。

ここで、バシー海峡、台湾海峡、Cainasea・シナ海の南部海域、すなわち南シナ海がクローズアップされてくる理由が見えてきます。

参考動画リンク　潜水艦と安全保障

2014.06.24「潜水艦と安全保障」http://katsukazan.blog.jp/archives/1004945769.html　投稿文を加筆

国産超音速対艦ミサイルXASM3！！マッハ５の衝撃！！空母を一撃で撃沈する

空母を一撃で撃沈する国産超音速対艦ミサイルXASM3！！マッハ５の衝撃！！
空母を一撃で撃沈する国産超音速対艦ミサイルXASM3！！マッハ５の衝撃！！ マッハ5の次世代型対艦ミサイルを開発中の日本…

実戦配備は５年後の支那の４空母が配備に照準を合わせるだけで十分です。

音速の5倍、超音速対艦ミサイルが実戦配備され、そうりゅう型潜水艦は完全配備、対潜哨戒機P-1、ヘリ搭載型護衛艦（いずも型）群が編成された時点で、東シナ海と日本海それと太平洋側の日本領海の制海・制空権は担保可能になります。

支那海軍は伝統的に、日本海上戦闘力に対しては、全滅が科学的歴史で実証されています。

５年後以降に宮古水道で衝突があると仮定すれば、飛んで火にいる夏の虫。　４空母群を編成した時点で、北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊、海軍航空隊は南海艦隊以外は壊滅する法則が成立しています。

その結果、政権も崩壊、陸上軍勢力は現在の７軍区が軍閥化するのは歴史の法則です。

近未来５年～10年で支那共産党政権は、世界中の期待に答えて崩壊でしょう。

大陸国家の覇権が海洋覇権の成立を確立することは近代史以降では該当例はありません。

地政学上では、米国は大陸覇権国家ではではなく海洋覇権国家と定義されています。

南朝鮮が、北朝鮮主導で統一され、知識階級や現在の支配階級がすべて粛清のプロセスを経ることで、宗主国の支那が動乱化すれば、北朝鮮によって統一された朝鮮国も弱体化で、静かになります。

静かになるどころか、その芽は完全に国際社会から排除されることは自明です。

かくて千年後、31世紀当たりに、ほとぼりを覚ました朝鮮人や、朝鮮系の米国人やオーストラリア、カナダ、あるいは欧州系人がチマチマするくらいで しょう。したがって、未来永劫、日本から歩み寄ることは考えられないし、擦り寄られても、20世紀から21世紀にかけて日本人が受けた史実が、国体の維持 と共に伝わる限り、現在以上の関係の改善は想像できません。

元来気の短い日本人、1,000年女王のようなたわ言に気を長くお付き合いはする筈より、本能的に出来なのですから、この結、果国家は安泰ということになります。

だいたい、支那共産党が崩壊するだけで、どれくらい世界が平和になるかは、まともな人はみな知っています。

南シナ海の海峡

シナ海ーChina sea は、東シナ海と南シナ海に大別できます。

南シナ海には次の国際公海である海峡・水道が存在します。

西部　マラッカ海峡　シンガポール海峡　ジョホール水道

南部　ズンダ海峡、ロンボク海峡、

東部　マカッサル海峡、バシー海峡

東シナ海

台湾海峡　宮古水道

【マラッカ海峡】【シンガポール海峡】【ジョホール水道】

・ジョホール水道　は、マレー半島南端とその南にあるシンガポール島の間を隔てる海峡です。

　　　

・マラッカ海峡は南部がシンガポール海峡と接する南シナ海とインド洋をつなぐ海廊で、マレー半島西部とスマトラ島北東部を隔てる海峡です。

・スンダ海峡は、インドネシア・スマトラ島南端とインドネシアジャワ西端を隔てる海峡、南シナ海からインド洋への海廊です。

・ロンボク海峡はインドネシア中部、小スンダ列島のロンボク島とバリ島とを隔てる海峡で、南シナ海からインド洋への海廊です。

・マカッサル海峡は南シナの西海域でボルネオ島の東岸の水路で南シナ海ボルネオ島の東ルートとロンボク海峡の海廊に位置する海峡です。

・バシー海峡は台湾島南端屏東半島とフィリッピン、ルソン東北端を隔てる海峡で、南シナ海から、西太平洋への海廊です。

台湾海峡は南シナ海北部水域で台湾島西岸と中国を隔てる海峡で東シナ海と接します。

宮古水道は東シナ海で、沖縄本島と宮古島の間の水域で、西太平洋への海廊です。

以上の海峡、水道がシナ海、いわゆる東シナ海、南シナ海から西太平洋、あるいはインド洋へ続く国際公海です。

冒頭に地図は、タイトルの通り、2014年1月、中国海軍艦隊の進行ルートです。